2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。 今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。 今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
具体的には、この発射装置を採用していると、スタンダード艦対空ミサイルだとか、トマホーク巡航ミサイルとか、アスロック対潜ミサイルとか、こういったものも、幅広い種類のミサイルを運用することができるということになっています。
○赤嶺委員 ですから、保良地区には、対艦、対空のミサイル誘導弾に加えて、しかし、迫撃砲の砲弾は、これは保良地区には置かないものですということでわざわざ説明をしています。もし、その確認の上で、それが間違っていたら、大臣はきちんと訂正することを求めたいと思います。 それで、今まで千代田には弾薬庫は置かないということをるる説明してまいりました。その弾薬庫も撤去するわけですね。
○古本委員 つまり、同じイージスシステムを載せている米海軍の艦船と我が海上自衛隊の護衛艦、自衛艦、イージス艦と比較したならば、いわゆる艦対空あるいは艦対艦はありますけれども、艦対地はないんですよ。それは当然です。さまざまな議論の中で、地上を攻撃する前提のトマホークは想定していない、だから検討しなきゃならないんだと与党の国防部会が提言されていますね。
高く上がっていなくて、例えばイージス艦の、前回も質問しましたけどＳＭ３、艦対空ミサイルというのが三百キロぐらいまで上がるものは迎撃が可能と言われております。しかし、中距離弾道弾ミサイルというのは迎撃可能高度よりも更に、昨日のやつでも百八十キロですか、だから五百キロとかで、ロフテッド軌道なんかを使ったら千キロというすごく高いところまで上がるわけです。
特定のミサイルからの攻撃への対処能力については、具体的に申し上げることは我が国の手のうちを明らかにすることから、お答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、このような地対艦ミサイルが低空で我が国民間船舶に対して飛来する場合には、当該民間船舶を護衛する海自護衛艦が装備する艦対空ミサイル、「あきづき」型に搭載する発展型シースパローミサイルなどにより対処することとなります。
約百五十三億円の増加ということですが、主に、ＳＭ２、これは、艦対空誘導弾、標準ミサイル三カ年分をまとめ買いしたということで五百六十億円、そして、ＫＣ46Ａという新空中給油輸送機、これの取得経費として約二百三十一億円の増、そして、Ｅ２Ｄ、これは新早期警戒機、ヘリコプターでございますけれども、これは約六百三十八億円ということで、これは平成二十八年度においては計上していないことの要因によりまして減となっておりまして
ですから、それができますと、自分が見えていない目標でも、はるか向こうにいる船あるいは飛行機が得たレーダー映像がそのまま自分でも見られますし、また、いろいろな船から来た情報を重ね合わせることもできますから、自分で目標が見えていなくても、そこまで、例えば艦対空ミサイルが届くのであるならば発射できます。
そうすると、先ほど申し上げましたように、イージス艦というのは、簡単に言えば、従来のミサイル護衛艦、つまり防空用の艦対空ミサイルを搭載した護衛艦の数倍の能力があるものと思ってくだされば結構で、これ自身が特別な、全く違う性質のウエポン、兵器システムであるというものではありません。単に能力が高いというだけでございます。
長崎県では、まず、海上自衛隊佐世保地方総監部で、佐世保地方隊の任務、組織・編成、施設などの現状について説明を聴取した後、艦対空ミサイル・ターター搭載の護衛艦「たちかぜ」の艦内を見学いたしました。 次に、三菱重工業長崎造船所の香焼工場を訪問し、建造中のイージス・武器システム搭載の新型護衛艦・一番艦について説明を聴取するとともに、建造状況を視察いたしました。
その次に、ある地域をエリアディフェンス、面の防御と言ってよろしいかと思いますが、この面の防御に当たりましては、長距離の艦対空のミサイル、これの最新的な形式がエイジス艦であります。最後の、艦に対する攻撃を守る、これはポイントディフェンス、点防御と申しておりますが、これは最後の防御として、どの艦についても従来からありますような機関銃というようなもので守るということでございます。
護衛艦の建造に当たりましては、対潜能力の充実とともに、対艦、対空能力を向上させるためミサイル装備化を推進します。その際、別途行う洋上防空体制のあり方に関する検討結果を踏まえまして、護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずることといたしております。
ところが、塩田防衛局長は当時、洋上防空、防空というのは二十八カ所のレーダーが効く範囲です、要撃戦闘機の航続距離とレーダーの効く範囲、そこから先は艦対空ミサイルで守るしかない、そこまで要撃機を飛ばして洋上を守るなんということはできません、こう答えているのです。防衛局長ができないということは大綱に書いてないからできないと安心して答えたのです。
○市川委員 千海里のシーレーン防衛、その洋上防空、安保持では防衛局長はＯＴＨレーダー、それから早期警戒機、要撃機、給油機あるいは艦対空ミサイルシステム、こういうものが洋上防空の要撃ユニットということを言っておるわけです。一方では、航空レーダーが大体周辺二百海里ぐらいしか効かない、すると、Ｆ１５が仮に飛び立っても、レーダーの効かない範囲ではどうにもならない。
それは、シーレーン防衛をやっていく場合には、一つには対潜水艦作戦もありますし、水上艦艇による作戦もありますが、さらに空からの脅威に対する防空能力というものも問題であるということは従来から認識をしていたわけでございまして、その意味で、大綱策定当時から艦対空ミサイルの整備を進めていたのもそういう発想に基づくものでございます。
最近艦対艦ミサイルとか艦対空ミサイルの装備を始めましたけれども、これは岩上陸阻止で始めたのではなくて、千海里シーレーンの防衛をどうするかということが主眼ですよね、どう見ても。ですから海上自衛隊も岩上陸阻止という方に基本が行ってない、ある意味では駆逐艦ばかり持っているわけですからね。だから、着上陸阻止という観点で海上自衛隊の組織、編成と装備がなされていない。
○川崎委員 核トマホークは艦対艦でない、艦対空でない、艦対地だというのですよ。この艦対地の装備をした艦船の訓練が、どうして態様が変わりますか。艦対地ですよ。
艦対艦じゃない、艦対空じゃない。では、その艦対艦、艦対空でない、艦対地の核ミサイルであるということについては外務大臣もお認めになりますか。
○内藤功君 私は、このリムパック80、82、今度のごく一部あらわれた報道を総合して、これは太平洋、極東における一つの非常に攻撃的な意味を持つ、単に対艦、対空、対潜の技量向上の訓練だけではなくて、相手国、予想される外国の拠点攻撃に至るまでの非常に攻撃的な演習だというふうに理解をしておるわけであります。
そしてさらに、それにつけ加えて、「海峡封鎖を一定期間以上維持する能力が必要であること、とくにそのためには、十分な対潜、対艦、対空能力が必要であることから、日本単独での実施は不可能であり、日米共同作戦ということになろう」というふうに証言をしております。さらに続いて、三海峡封鎖による利点の一つとして、「ソ連太平洋艦隊が大西洋方面に回される可能性を防ぐ」とも言っておるわけです。
これは艦対空のテリア型ミサイルだと害われておりますけれども、それで新しいのと取りかえた、こういう事実があるわけであります。これらの事実について、政府はいつの時点で知られたんでしょうか。
○坂井委員 要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊ七十件、対空誘導弾ナイキＪ八十件、同じくホーク百七十件、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪ五十件、空対空誘導弾ＡＩＭ７Ｅ百三十件、対空誘導弾改良ホーク百九十件、短距離艦対空誘導弾シースパロー百六十件、要撃戦闘機Ｆ１５Ｊ百三十件、空対空誘導弾ＡＩＭ７Ｆ百七十件、同じくＡＩＭ９Ｌ六十件、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ百八十件。間違いないでしょうか。
私は先ほど二％ないし一・八％が限度だろうということを申しましたけれども、そういう意味で私は永久に続けろということを言っているのではないのでございまして、いまの状況ではとにかくひどいから、護衛艦はすべて艦対艦ミサイル、艦対空ミサイルを装備するように、大砲も少なくとも諸外国並みのものになるようにしなければいかぬ。